ふるさと納税をしたときに、希望をすれば、納税先の自治体から「寄付金控除に係る申告特例申請書」を送付してもらうことができます。
わが家が利用したふるさとチョイスでは、納税するときに「希望する」をチェックすると送付してもらえますよ。
この申請書に記入して送り返すことで、確定申告をする必要がなくなります。
ワンストップ特例制度を利用できない場合は以下になっていますので、該当しないか確認しておきましょう。
- 医療費控除等で確定申告をした、または住民税の申告をした
- 6団体以上にワンストップ特例を申請した
- 寄付をした翌年の1月1日の住所地が申請書と異なるにも関わらず、変更届を出していない
上記にあてはまるときは、確定申告が必要です。
実際に申請書を受け取ってわかったのですが、申請書と同封してあるものに地域で違いがありました。
この記事では、ワンストップ特例制度に関する申請書の地域ごとの違いと、送付するときの注意点まどをまとめました。
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寄付金控除に係る申告特例申請書と同封してあるものの違い
申請書と同封してあるものは、寄附金受領証明書、申請書、お礼の手紙等があり、この3つがおもに同封されています。
違いがあるのは、返信用の封筒や切手等です。
わが家は4団体に寄付しましたが、以下のような違いがありました。
A市:切手・返信用封筒ともに不要
申請書と一緒に、切手不要の返信用封筒が同封してありました。
記入したら、その封筒に入れて返信すればOKです。
B市:切手は必要、返信用封筒は不要
B市の場合、申請書と返信用封筒が同封してありましたが、「切手を貼ってください」との記載がありました。
住所は記載されていましたので、切手を貼って返信します。
C市:切手・返信用封筒ともに必要
申請書だけ送られてきました。
返信用封筒、切手ともに入っていなかったため、手持ちも封筒に切手を貼り、住所を記入して返送する必要があります。
D市:申請書すら届かない
D市の場合、申請書も届きません。
こういう自治体もありますので、送られてこないなぁ?と不安になってしまうかもしれません。
送られてこない場合は、じぶんで申請書を印刷し、封筒にいれて返送する必要があります。
申請書はこちらからダウンロードできますよ。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書|総務省ホームページより
(PDFで開きます。)
切手や封筒は普段から置いてある家庭が多いと思いますので、足りないものは各家庭で準備して返信してくださいね!
マイナンバーを同封するときに考えておきたいこと
ワンストップ特例制度は、確定申告の手間を省けるとても良い制度かもしれません。
しかし、本当に気をつけておきたいのは、送付するとき。
どういうことかというと、じぶんにとって特に大切になる「マイナンバー」のコピー等を同封して送る必要があるのです。
大事な個人情報ですし、外部に漏れてしまうのは絶対に避けたいものです。
こんな大事なものを普通に返信するのも、ちょっと心配だなぁと感じてしまいます。
普通に返信することもできるのですが、念には念を、ということで、「書留」で送るようにするのも、自己防衛になって良いかもしれません。
引き受けから配達までの郵便物等の送達過程を記録し、万一、郵便物等(ゆうパックを除きます。)が壊れたり、届かなかった場合に、 原則として差し出しの際お申し出のあった損害要償額の範囲内で、実損額を賠償します。(郵便局HPより)
普通に送れば82円ですが、書留になると値段が高くなってきます。
送るときは、薄い封筒ではなく、中が2重になっている透けてみえないものを使うと良いですね。
とはいえ、そもそもマイナンバーを送付する、ということ自体に心配に感じる面もあります。
最近では家庭用プリンターでコピーすることができるので、外に持ち出さなくてもコピーはできます。
しかし、コピー機がない場合は、コンビニ等でコピーをすることがありますよね。
外部に持ち出してコピーをする場合は、とくに気をつける必要もでてきます。
それに比べ、確定申告をする場合は、何箇所にもマイナンバーを送る必要もありませんよね。
持ち出すところから、実際に申告するところまでじぶんで行うことができます。
ワンストップ特例制度を活用する場合、返信用封筒、切手等の有無の違い、そしてマイナンバーに関する注意点だけは意識して、とくに気をつけておいたほうが良いでしょう。